人権擁護法案の危うさ

一旦廃案になった上記法案が再提出されるとの動きがあるらしい。

この法案の問題点は
１．正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
２．テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
３．差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
４．新しい権力機関を作ること
５．人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
６．インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
７．何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
８．特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。

と大きく分けて上記のような点があります
（参考：サルでもわかる？人権擁護法案：人権擁護法案Q&Aより（URLは最後にまとめ））

そもそも、人権擁護法案とはなにか。
それは人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって人権委員会が作られ、この委員会が「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。
人権委員会は被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。

この人権委員会なる物が非常に危険で、法務省の外郭として組織されるそうで、非常に強力な力を持つことになります。
例えば以下のような事が、この委員会によって可能となります
人権侵害、および人権侵害を誘発・助長する恐れのある発言や出版などに対する調査。更に人権侵害等が疑われた場合は、関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を行うことが可能となっています。
委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
また本委員会の構成には国籍条項がありませんから、日本籍のない特別在留資格を持った外国人が委員となることが可能です。

そして、何が問題になるかですが、この強力な権限を持つ委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないということであります。
「これは差別だ！」と判断するのが人権委員会であり、上記にも書いたように本委員会の人員構成として「被差別者、障害者などが優先して選ばれる」いうこと、また「国籍条項が無く、在日が委員になる可能性がある」ということで、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。

つまり、北朝鮮の金正日及びその政権についてや韓国の大統領を批判したとする。
そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねないわけです。

また、差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて謝罪をする事は無いそうです。いったいこれの何が「人権擁護」なんでしょうか？

「人権」を守ることが決して悪いことと言っているのではありません。
問題であるのは、人権委員会なる物の中身の問題で、権力の強さ・人選・委員の数が大変問題となるわけです。

本来であれば、言論の自由を阻害するこの法案に対し、マスコミがもっと取り上げるべきなのでしょうが、前回マスコミがその箇所にふれ、一大反対キャンペーンをうったため、あわてて法案の中身からマスコミを除外するような事をしたため、今回マスコミは見ないふり・聞かないふりを決め込んでいます。その為、法案審議などが報道されることなくいきなり振ってくる可能性があります。

単に「人権擁護をしようって事だからいいんじゃね？」と思うのではなく、この擁護法案の中身を良く読んで頂き、この法案がもし成立した際に、自分の身に何が降りかかってくるのかをよく考えていただきたいとおもいます。

（参考資料）
サルでも分かる？人権擁護法案：http://blog.livedoor.jp/monster_00/
人権擁護法案反対VIP総司令部：http://zinkenvip.fc2web.com/
人権擁護法案ポータルwiki:http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage