アフォだなｗ

小沢・民主代表：「謝罪しません」　新テロ特措法採決欠席「選挙応援の方が大事」
(ソース:http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/01/17/20080117ddm002010010000c.html

民主党の議員に対して｢民主党が議員に本会議出席を義務づける「禁足」を指示していた」くせに、「議員の一人として以上に党首としてやらなければいけないこともある」と、国会をさげすむようなこの発言は（怒）

おまけに
『新テロ対策特措法について「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。反対の意思表示は既にしている。後は数あわせの本会議でしかない。結果は目に見えている。批判は理解できない」』
つまり「反対のための反対」であって、どうせ可決されるんだからいいんだよってことか？

だから民主はそれ以上の期待を、国民に持たせることができねぇんだって、なんでわからねぇのかと。

しまいには
『「閣僚が良くて野党党首が駄目だというのはおかしい。自分のほうが忙しく、役割も大きい」』
・・・ばかじゃね？
だからこそ、首領・・・じゃねぇ党首自らが見本にならなくてどうする。
国会蔑視だとしかおもえん。
反対のための反対なんぞしてる場合かと

こんな党にはまだまだ政権を渡すわけにはいかない。

人権擁護法案の危うさ

一旦廃案になった上記法案が再提出されるとの動きがあるらしい。

この法案の問題点は
１．正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
２．テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
３．差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
４．新しい権力機関を作ること
５．人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
６．インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
７．何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
８．特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。

と大きく分けて上記のような点があります
（参考：サルでもわかる？人権擁護法案：人権擁護法案Q&Aより（URLは最後にまとめ））

そもそも、人権擁護法案とはなにか。
それは人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって人権委員会が作られ、この委員会が「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。
人権委員会は被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。

この人権委員会なる物が非常に危険で、法務省の外郭として組織されるそうで、非常に強力な力を持つことになります。
例えば以下のような事が、この委員会によって可能となります
人権侵害、および人権侵害を誘発・助長する恐れのある発言や出版などに対する調査。更に人権侵害等が疑われた場合は、関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を行うことが可能となっています。
委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
また本委員会の構成には国籍条項がありませんから、日本籍のない特別在留資格を持った外国人が委員となることが可能です。

そして、何が問題になるかですが、この強力な権限を持つ委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないということであります。
「これは差別だ！」と判断するのが人権委員会であり、上記にも書いたように本委員会の人員構成として「被差別者、障害者などが優先して選ばれる」いうこと、また「国籍条項が無く、在日が委員になる可能性がある」ということで、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。

つまり、北朝鮮の金正日及びその政権についてや韓国の大統領を批判したとする。
そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねないわけです。

また、差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて謝罪をする事は無いそうです。いったいこれの何が「人権擁護」なんでしょうか？

「人権」を守ることが決して悪いことと言っているのではありません。
問題であるのは、人権委員会なる物の中身の問題で、権力の強さ・人選・委員の数が大変問題となるわけです。

本来であれば、言論の自由を阻害するこの法案に対し、マスコミがもっと取り上げるべきなのでしょうが、前回マスコミがその箇所にふれ、一大反対キャンペーンをうったため、あわてて法案の中身からマスコミを除外するような事をしたため、今回マスコミは見ないふり・聞かないふりを決め込んでいます。その為、法案審議などが報道されることなくいきなり振ってくる可能性があります。

単に「人権擁護をしようって事だからいいんじゃね？」と思うのではなく、この擁護法案の中身を良く読んで頂き、この法案がもし成立した際に、自分の身に何が降りかかってくるのかをよく考えていただきたいとおもいます。

（参考資料）
サルでも分かる？人権擁護法案：http://blog.livedoor.jp/monster_00/
人権擁護法案反対VIP総司令部：http://zinkenvip.fc2web.com/
人権擁護法案ポータルwiki:http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage

首領様が出てくるのが筋

小沢氏退席を謝罪＝民主・鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2008011300031
【以下記事引用】
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日午前のフジテレビの番組で、新テロ対策特別措置法が再可決された１１日の衆院本会議を小沢一郎代表が途中退席し、採決を棄権したことについて「国民に私からもおわびしなければいけない。申し訳なかった。国会議員としての責務を果たすべきだった」と謝罪した。
【引用おわり】

鳩山が詫びを入れたところで、何になるのやら┐(´д｀)┌ ﾔﾚﾔﾚ
大切な国会をおろそかにして、大阪府知事選の応援？
大阪府知事選の応援に行っても、立候補者の応援というより民主の主義主張ばかり（つまり自民はだめだぁ・・みたいな）を訴えてるだけだろ？
大阪府知事選も大切ではあるが、民主が出て行ってどうのこうのではなく「大阪府民が決めること」
小沢氏が出て行っても仕方ないことだとおもう。

それをだ！
散々特措法に反対してきて、再議決の時には
「どうせ決まっちゃうから」
的考えで採決にも出ないなんて、野党第一党の党首のする行為ではないと思う。

マスコミも軽く扱っているようだが、自民がやれば大騒ぎになるのに。
フェアーじゃないな。毎度の事ながら

ようやくか

■新テロ対策特措法が成立、５７年ぶりの衆院再可決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080111it05.htm

ようやく決まりましたねぇ。
これでまた国益にかなった活動が再開されるわけです。

しかしまぁいろいろな方の日記を見ましたがねぇ。
思ったよりむごい感じですな。

強行採決だと、与党は強引だのとまぁ( ´ー`)ﾌｩｰ．．．
法に則り粛々と可決しただけのこと。
散々審議しようとしても、散々拒否してきておいて何を言ってますか。
数の論理が・・と言う人もいますが、参院で野党がそれを振り回し、重要な審議を後回しにしようとしていたわけで。
数がどうのこうのいう話ではないですね。
次に直近の選挙では参院で野党が勝ったんだから民意は違うという人もいますがね「参院選挙の争点は『年金』だったから筋違い」ってもんじゃないでしょうかね。おいらはそう思いますよ。

自民党が嫌いになっただの、お灸を据えるだの。
選挙を政治をなんだと考えてますかね？
先の選挙で、民主のマニフェストを見て選挙に行った人はどれだけいますか？
単にマスコミの情報に振り回されて、お灸を！っていれたのではないですかね？
そんな感情的な行動でやった結果がねじれ状況なんだと思いますよ。
で、法に則って処理をしたら数がだのなんだのと。
無責任にもほどがあると思います。

次に、新テロ特措法が決まったから戦争に行く国になったと言っている方もいるようですが、特措法の全文を読んだことがあるのでしょうか。
どこに「戦争に行く」だの「武力行使」するだの「武力で他国（米国など）を協力する」などと書いてあるのか、何条の何項にあるのか是非ご開設願いたい。
もう少し自分の目で確認すべきです。
マスコミの情報を鵜呑みにしすぎですよ、全く。

今回の特措法および自衛隊の派遣が、日本にとっての国益にかなった方であり派遣である事は言わずもがなです。
日本の命である石油を運ぶタンカーの航路の安全をはかると言うこと。
これを国益と言わずしてなんといいましょうや。
なんだかんだ言っても中東からの石油が入ってこなければ、現在の日本の生活は成り立たないわけです。
そのペルシャ湾からインド洋にかけてのシーレーンで、海賊やテロによって石油が届かない状況が起こったとしたらどうなるのか。
その辺もよく考えて欲しいと思います。

また、海上での活動であり、危険地域と呼ばれる箇所への派遣ではなく、武器を使用する確率も少ない場所での活動でもありますから、問題にしようとしている集団的自衛権の問題等も発生するリスクも少ないと考えます。

何はともあれ新テロ特措法がようやく決まりました。
我々国民の代わりに自衛隊の隊員の皆さんが、国のために汗をかきに行ってくれるわけです。
頑張っていただけると思いますので、我々は応援しようではありませんか

さぁ民主の本性が出てきたぞ

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm

地方参政権ぐらいと考えているとエラいことになってしまう。
その危険性をどれだけの人が感じているだろう。

地方参政権くらいと考えている人のために何が問題か、おいらなりにまとめてみました。
まず、外国籍の人が日本の政治に参加する権利は憲法上認められていません。これだけで十分反対であり且つ参政権自体を検討する事は合ってはならないことかと思います。
次に国政を考えるのは日本国民であるべきです。外国籍の方に参政権を与えると言うことは内政干渉を生む原因になります。
さらに我々日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在ですが、
外国人はそうではありません。
いざとなれば母国に逃げ帰ってしまうことが可能です。
そのような人たちに日本・日本人の運命を決定する権利を与えるというのはあまりにも危険且つ無責任としか言いようがありません。

よく賛成派の方の意見で
「納税しているんだから、同じ権利を」
等という人がいます。
しかし、納税すると言うことは道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは無関係です。
サービスを受けるための対価と参政権は同義ではないのです。
納税が参政権の権利であったのは1925年以前の話であり、すでに選挙法が改正され、納税と参政権は分かれた物になっていますから、納税でどうのというのは時代錯誤も甚だしい。
まして、納税を楯するのであれば、納税の義務のない人たちは全て参政権を失います。その辺を考えた上で言っているのでしょうか？

次に「国政じゃなく地方の参政権であれば・・」
と言う人がいますが、国政選挙の際に力になるのは地方議員の方々の力が不可欠になります。
教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、
教育に携わる職員の登用や、教育委員・公安委員の任命等は地方自治体で決定するわけです。
となると、もし外国人の比率の高い地方自治体において、もし首長が外国人になった場合、自分たちに都合の良い条例が作られやすくなり、教育や公安に関する部分が外国人に都合の良い自治体になる可能性もあります。
そうなってくると、国会議員についても応援して欲しいと思っても、自分の意に沿わない議員を応援するわけもなく、自分たちに都合の良い人たちを支援するでしょう。そうなるとどうなるか・・はわかりませんか？

そして一番大きいのが
「在日韓国人は日本に連れてこられたのだから」
いわゆる強制連行がどうのこうのという意見ですが、今いるコリアンのほとんどは連行された人たちではありません。
日本に戦時中に徴用された者がいたとしても、帰国するための船も用意して、財産持ち出しも認めてあげて「かえって良いですよ」というのに勝手に残った人たちであり、強制連行などと言うものではありません。
さらに、戦後【韓国政府により】GHQに対して、『在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した』旨の日本国籍離脱の宣言をしています。
つまり「日本が一方的に日本国籍を奪ったのだから参政権をよこせ」という主張は全く正当性を持ちません。文句があるなら韓国政府にして欲しいものです。

このあたりを政治家たる者が理解できない訳がない。できないのであれば議員の資格はないと思います。
気をつけないと日本は一気に亡国の道をたどる事になります。
人ごとのように考えず、1人1人がよく考えなくてはなりません

逆もまた然りだろ？

■年金記録問題の首相発言、国民をぼうとく…民主・小沢代表(読売新聞 - 12月16日 19:14)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071216i411.htm

小沢さん、「公約」だからと何が何でもやらなきゃいけないってのもどうかと。
とくにあなたの党のやろうとしていることは、やったら最後亡国の道を歩みそうなものばかりじゃないですか。
国会ほっといて、支那さまへ朝貢外交してて何を言ってもあまり説得力を感じないんですよねぇ( ´ー`)ﾌｩｰ．．．

確かに福田さんの対応についてもほめられるものではないのかもしれませんが。

はぁ・・?

名寄せ問題、民主が厚労相の辞任要求
（ソースhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071212it04.htm

もうね、民主のわがままにはあきれるほか無いなぁ。
年金問題は確かに大事ではあります。
ですので、自民党も「早急にやります」といいました。
周囲の一年では無理って声の中、無理を承知で「一年で何とか」と言いました。

でもちょっと考えて欲しいんですけどね、年金のこの問題を始めて、コンピュータ化などを行って、ある程度短時間のうちにそこそこの処理はできていると思うのですが。
その結果、どうしても不明になっているものが出てきていて、どうしても難しいと言っている。
隠し事をしている訳じゃありませんし、確かに約束は守れそうにないですが、エンドレスでやりますとも、守れなかった原因もはっきりしているわけですよね？

それを公約違反だ何だと、民主ごときが言えた義理じゃないと思うんですけどね。
じゃ、民主ならできたのか？できやしないでしょう。
そういえば「うちは何年かかってもと言っています」などと言うと思うんですけど

自民には早くやれだなんだといったあげく、できなきゃ「やめろ」って┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

本当はね、やれるのか見てやるからおまえらがやれよ！と言いたいところではありますけど、民主に政権を取らせた日には、日本が終わりますからねぇ。

やれやれ・・困ったものです