さぁ民主の本性が出てきたぞ

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm

地方参政権ぐらいと考えているとエラいことになってしまう。
その危険性をどれだけの人が感じているだろう。

地方参政権くらいと考えている人のために何が問題か、おいらなりにまとめてみました。
まず、外国籍の人が日本の政治に参加する権利は憲法上認められていません。これだけで十分反対であり且つ参政権自体を検討する事は合ってはならないことかと思います。
次に国政を考えるのは日本国民であるべきです。外国籍の方に参政権を与えると言うことは内政干渉を生む原因になります。
さらに我々日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在ですが、
外国人はそうではありません。
いざとなれば母国に逃げ帰ってしまうことが可能です。
そのような人たちに日本・日本人の運命を決定する権利を与えるというのはあまりにも危険且つ無責任としか言いようがありません。

よく賛成派の方の意見で
「納税しているんだから、同じ権利を」
等という人がいます。
しかし、納税すると言うことは道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは無関係です。
サービスを受けるための対価と参政権は同義ではないのです。
納税が参政権の権利であったのは1925年以前の話であり、すでに選挙法が改正され、納税と参政権は分かれた物になっていますから、納税でどうのというのは時代錯誤も甚だしい。
まして、納税を楯するのであれば、納税の義務のない人たちは全て参政権を失います。その辺を考えた上で言っているのでしょうか？

次に「国政じゃなく地方の参政権であれば・・」
と言う人がいますが、国政選挙の際に力になるのは地方議員の方々の力が不可欠になります。
教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、
教育に携わる職員の登用や、教育委員・公安委員の任命等は地方自治体で決定するわけです。
となると、もし外国人の比率の高い地方自治体において、もし首長が外国人になった場合、自分たちに都合の良い条例が作られやすくなり、教育や公安に関する部分が外国人に都合の良い自治体になる可能性もあります。
そうなってくると、国会議員についても応援して欲しいと思っても、自分の意に沿わない議員を応援するわけもなく、自分たちに都合の良い人たちを支援するでしょう。そうなるとどうなるか・・はわかりませんか？

そして一番大きいのが
「在日韓国人は日本に連れてこられたのだから」
いわゆる強制連行がどうのこうのという意見ですが、今いるコリアンのほとんどは連行された人たちではありません。
日本に戦時中に徴用された者がいたとしても、帰国するための船も用意して、財産持ち出しも認めてあげて「かえって良いですよ」というのに勝手に残った人たちであり、強制連行などと言うものではありません。
さらに、戦後【韓国政府により】GHQに対して、『在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した』旨の日本国籍離脱の宣言をしています。
つまり「日本が一方的に日本国籍を奪ったのだから参政権をよこせ」という主張は全く正当性を持ちません。文句があるなら韓国政府にして欲しいものです。

このあたりを政治家たる者が理解できない訳がない。できないのであれば議員の資格はないと思います。
気をつけないと日本は一気に亡国の道をたどる事になります。
人ごとのように考えず、1人1人がよく考えなくてはなりません